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NEWS

労働者の雇用の安定を図るため、平成24年8月の労働契約法改正により、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合に労働者の申込みにより、無期労働契約に転換する、いわゆる「無期転換ルール」が定められました。(労働契約法第18条1項)

さらに有期雇用特別措置法により、

 ①定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者(以下「継続雇用の高齢者」という)

 ②専門的知識等を有する有期雇用労働者(以下「高度専門職」という)

についてその特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が講じられる場合に無期転換申込発生までの期間に関する特例が適用されることになりました。(平成27年4月1日施行)

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改正パートタイム労働法が来年4月1日から施行されます。改正により、事業主は、パートタイマーの雇入れ時や契約更新時に労働条件(賃金の決定方法、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用、正社員転換等の措置内容等)について説明する義務を負うこととなります。

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厚生労働省が委託事業により国として初めて「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」を実施し、その結果が公表されました。
この調査は、「企業調査」と「従業員調査」からなり、「企業調査」は従業員30人以上の企業4,580社から、「従業員調査」は企業・団体に勤務する20~64歳の男女9,000名からの回答(2012年7月~9月にアンケート調査実施)を基に取りまとめられたものです。

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定年後再雇用を拒否された労働者が会社に対して地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が11月29日、最高裁(第1小法廷)であり、継続雇用の基準を満たす労働者は定年後も雇用の継続を期待する合理的理由があるとして、解雇法理を類推適用して雇用関係の存続を認め、会社側の上告を棄却し、雇用の存続と賃金の支払いを命じました。

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高年齢者雇用安定法の一部が改正され、平成25年4月1日から施行されます。これまで定年に達した後に65歳までの継続雇用制度を設け、労使協定で基準を設けて対象者を限定できる仕組みがありましたが、廃止されることになりました。

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労働者派遣法が改正され、公布の日から6カ月以内に施行されることになります。派遣労働者の保護を目的とし、法律の正式名称も労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に変更されました。

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