平成27年10月以降、住民票を有する全ての方に、一人一つの番号(12桁)が通知されます。法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、どなたでも自由に使用できます。＊国外に滞在し、住民票のない方にはマイナンバーは付与されず、帰国して住民票作成の際にマイナンバーの指定や通知が行われます。

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中の法律で定められた行政手続きにしか使えません。社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人などに対してマイナンバーの提供を求めることができます。

マイナンバーの利用開始は、雇用保険分野では平成28年1月1日以降の提出分から、健康保険・厚生年金保険分野では平成29年1月1日以降の提出分からとなっています。

早期に番号が必要となる例としては

• 年始に雇う短期アルバイトへの報酬
• 講演・原稿作成等での外部有識者等への報酬
• ３月の退職、4月の新規採用、中途退職等​