助成額　中小企業57万円＜72万円＞(中小企業以外38万円＜48万円＞)

＊各1事業主2人まで支給(無期労働者1人、有期労働者1人)<>は生産性要件に該当する場合の支給額

　①「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき、職場環境の整備を実施すること

　②介護休業の取組等について「介護支援プラン」により支援する旨を就業規則にて明文化・周知すること

　③介護に直面した労働者との面談を実施し、介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認し、「介護支援プラン」を作成・導入すること

　④「介護支援プラン」に沿って業務の引継ぎをし、対象労働者に連続2週間以上(分割利用時は合計14日以上)の介護休業を取得させること

　⑤原職等復帰後1ヶ月以内に、今後の働き方等についてのフォロー面談を実施すること。

＊「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」は厚生労働省HPで公開しています。