パートの労務管理

パート社員も含めて常時使用する労働者が10人以上の場合は、労働基準法の規定により、就業規則の作成・届出義務が生じますが、その就業規則をパート社員に適用させないときには、別途「パート社員就業規則」の作成・届出を行う必要があります。

パート社員の出勤日数や勤務時間が少ない場合でも、労基法上一定の日数の年次有給休暇を比例的に付与しなければなりません。比例付与の対象となるのは、一週間の所定労働日数が4日以下（1年間の所定労働日数216日以下）、かつ一週間の所定労働時間が30時間未満の者です。

これ以上の勤務日数・労働時間のパート社員は、正規社員と同じ有給日数を付与しなければなりません。

労災保険は、パート社員は勤務時間等に関わらず適用になります。また、雇用保険では、次の要件を満たせば被保険者となります。

• (ア）31日以上引き続き雇用されることが見込まれること
• (イ）週の所定労働時間が20時間以上であること

パートタイムタイマーの「職務の内容（業務の内容と責任の程度）」「人材活用の仕組みや運用等」「契約期間」といった働き方が通常の労働者と同じ状態である場合、賃金、教育訓練、福利厚生施設等の待遇について、差別的取扱いが禁止されています。

通常の労働者を募集する場合にその募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に周知する等、パートタイマーから通常の労働者へ転換するための措置を講じなければなりません。

パートタイマーから苦情の申出を受けたときには、事業所内の苦情処理制度や人事担当者、短時間雇用管理者が担当するなどして、事業所内で自主的な解決を図ることに努力しなければなりません。