有給休暇のポイント

有給休暇は原則として従業員の請求に基づいて与えられるものですが、会社と従業員を代表する者等との間で書面による労使協定を結ぶことで、あらかじめ有給休暇の日を特定しておくことができます。

この制度を有給休暇の計画的付与制度といいます。例えば「8月中5日間の夏休みを計画年休にする」、「年末年始6日間の休みを計画年休にする」などを労使協定に定めておくなどの例が挙げられます。
この計画的付与制度を導入するためには、以下の点に注意する必要があります。

有給休暇の管理は会社にとって頭の痛い問題です。有給休暇は、入社日から6ヶ月過後に10日付与することが義務づけられており、以後はこの6ヶ月経過日を基準として1年ごとに与えることになります。そのため、中途入社の社員が多いと、基準日が社員個々にバラバラになってしまい、社員数が増えるにしたがい管理が煩雑になってしまいます。

このような事務処理負担を軽減するため、有給休暇を前倒しで付与し、基準日を年に数回とする次のような取扱いをすることも可能です。