高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(改正高年法)が雇用保険法や労災保険法などとあわせて成立しました。2021年４月から施行され、従業員の70歳までの就労確保を努力義務としています。

現在、平成25年改正により、65歳までの高年齢者雇用確保措置が企業に義務付けられています。

高年齢者雇用確保措置とは、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の廃止のいずれかの措置をいい、あくまで雇用を前提としたものになっています。